最終仕入原価法
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<用語> |
| 読み：さいしゅうしいれげんかほう |
| 別名： |
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最終仕入原価法とは、棚卸資産の評価方法（法人税法施行令第28条）の1つ。 評価の時点ごとに直前に仕入れた単価を使用して、原価の計算や棚卸資産の評価を行う方法。 最終仕入原価法は、会計上（企業会計原則）では正しい在庫評価方法として認められていないため、上場企業においては有価証券報告書上で最終仕入原価法を適用することはできない。 ただし、上述のとおり、税法上では、この最終仕入原価法の適用が認められているため、上場していない多くの中小企業で採用されている。 |
